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by pepo629
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9月11日選挙結果に世界は?

以下各国の選挙結果に関する報道。






 ■「日本の改革路線に勢い」 米国

 【ワシントン及川正也】ブッシュ米政権は、自民党勝利による小泉政権継続を「過去最強の日米関係を維持でき、日本の改革路線も勢いを増すと期待している」(米政府高官)として歓迎している。米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)やAP通信も「小泉自民党の地滑り的勝利」と速報するなど関心の高さを示した。ブッシュ大統領も近く祝意を示す考えだ。

 対テロ戦争やイラク戦争を通じ、小泉純一郎首相は一貫してブッシュ政権を支持し、それぞれ新法をつくって自衛隊を派遣。ブッシュ大統領はこれを高く評価し、小泉首相を「世界で最も親しい友人の一人」と親密ぶりをアピールしてきた。

 しかし、ハリケーン被害の直撃を受けたブッシュ政権は当面、災害処理が最優先の課題で、米国世論はイラクなど外交課題から内政課題を重視する傾向が強まり、社会保障改革やガソリン価格高騰など経済問題へと関心が移りつつある。

 今回のハリケーンでの経済損失は過去最高になるとみられ、景気後退への懸念もある。日米外交筋は「米国が日本に規制緩和圧力を一段と強める」との見方を示しており、安全保障でみせた同盟重視路線がギクシャクすることも予想される。

 ■「首相の驚くべき巧みさで楽勝」 英国

 【ロンドン小松浩】総選挙結果について英紙は「解散でリスクを冒した小泉首相の正しさが証明された」(12日付タイムズ紙電子版)、「小泉首相は驚くべき巧みさで楽勝した」(同インディペンデント紙電子版)などと伝えた。

 タイムズ紙は、小泉純一郎首相が今回の選挙を郵政民営化問題を巡る国民投票の形とし、自分に賛成するか反対するかを有権者に問う手法で「自らを非凡な改革者とみせることに成功した」と報じた。また同紙社説は、勝利で小泉首相はかつてどの日本の首相も置かれたことのないほど有利な立場で全面的な改革を進めることができると分析。

 さらに、小泉首相が来年9月に退陣するとしていることについて「多くの日本人、特に自民党は、この異端で大胆な首相にもう少し長く続けてもらうことが最善だと考えるのではないか」と任期延長論にも言及。一方で「税制、年金、イラクにおける対米支援、中国との緊張関係など日本が直面する重要な問題は選挙で論議されないまま終わった」とも指摘した。

 ■対日関係で難しいかじ取り 中国

 【北京・大谷麻由美】自民党圧勝により、中国当局が対日関係でさらに難しいかじ取りを強いられるのは避けられそうにない。指導部は小泉純一郎首相が年内に靖国神社を再び参拝するのが確実とみており、中国各地で反日デモが再発する可能性もある。世論を無視できない指導部が、国内的にも対応に苦慮する局面が生まれそうだ。

 新華社通信は11日夜、自民党が単独過半数を取って圧勝したと速報したほか、開票状況を詳しく報じ続けた。中国指導部は「与党が敗れ小泉首相が退陣すれば、日中関係改善の契機となる」(政府系シンクタンク研究者)として衆院選に強い関心を持ってきたが、結果はその逆となり、失望感に似た感情を抱いているとみられる。

 日中間には、近く採掘が始まるとみられる東シナ海のガス田をめぐる争いなど懸案事項が山積している。小泉政権続投を支持した選挙結果を、中国は「日本社会の右傾化」を示すものとみており、長期的な対日戦略の再構築も迫られそうだ。

 ■建設的な関係発展への期待表明 韓国

 【ソウル堀山明子】韓国の盧武鉉(ノムヒョン)大統領は12日、「総選挙勝利は、小泉首相の指導力と改革の信念を日本国民が評価した」と祝電を送り、日韓関係の建設的な発展への期待を表明した。靖国問題や歴史問題には触れず、小泉純一郎首相の出方を注視しているとみられる。

 韓国主要各紙は、与党議席数が3分の2を超えた結果について「改憲ラインを超えた」(東亜日報)と1面トップで報じるなど、憲法改正論議の加速化を懸念。朝鮮日報も分析記事で「公明党が改憲に反対した場合でも民主党内の改憲派と手を握る可能性も排除できない」と指摘した。また、靖国神社参拝、歴史教科書わい曲など「アジア軽視外交」の継続を危惧(きぐ)する論調も目立った。

 ■「国民は改革を恐れていない」 ドイツ

 【ベルリン斎藤義彦】前倒し総選挙(18日投開票)を1週間後に控えたドイツでは、似通った状況の日本の総選挙は高い関心を持って報道された。独第1公共放送は、11日夜のメーンニュースで準トップ級の扱いで「小泉首相はかつてないほど強力な首相となった」と報じた。さらに特派員は「国民は改革を恐れておらず、政治家に要求さえしていることが明らかになった」とコメントした。これは、同じ「改革」が争点にはなっているが、有権者の改革への反発が強く、どの政党も過半数がとれない混乱したドイツの政治状況が念頭にあるとみられる。

 また、DPA通信は同日、刺客騒動を例に取り、首相が「合意を重んじる伝統的な政治文化にとって、特異な手法で大衆の関心を引いた」と分析、「長年続いた政経間の構図や党内構造を変えようと試みる歴史的な首相になりうる」とした。ただ「対中韓関係の改善の努力を壊してきたとの批判もある」と報じた。

 ■「強い指導者」小泉首相を注視 ロシア

 【モスクワ町田幸彦】ロシア紙「イズベスチヤ」(12日付早版)は衆院選での自民党圧勝を「小泉純一郎の勝利」との見出しで報じた。同紙は、小泉首相の支持率が民主党の岡田克也代表を大きく上回った点を最大の勝因に挙げた。さらに民主党に共闘できる他の野党がなかった点も指摘した。また、米国は反テロ連合の相手として自民党圧勝を歓迎するだろうが、「小泉政権になって対日関係が深刻に悪化した中国、韓国には特に喜ぶことではない」と述べた。

 ロシアのプーチン大統領は11月下旬、日本訪問の予定。首脳会談では、北方領土返還問題とエネルギー分野を中心にした経済協力拡大について進展を目指す。ロシア政府は国政の「内憂」を一応克服した「強い指導者」小泉首相が対露関係で新機軸を打ち出すかどうか注視している。

 ■郵政民営化の選挙戦術に評価割れる フランス

 【パリ福島良典】仏メディアは自民党圧勝を「ポピュリスト(大衆迎合主義者)・小泉(純一郎首相)と改革派の歴史的勝利」と大きく報じたが、郵政民営化についての評価は割れている。

 保守系紙フィガロは「選挙は小泉純一郎(首相)が進めたい経済改革への賛否を問う国民投票」と位置付け、テレビを巧みに活用して「改革を常に口にし民主党のお株を奪った」と選挙戦術の成功を分析している。

 これに対し、左派寄りのルモンドは小泉首相を「政治を単純化し」「本能で動く」「自由主義のポピュリスト」と評し、日本社会の弱肉強食化との関係に光をあてた。さらに「日本国民の最大関心事ではない郵政民営化を争点にし」「与野党の(郵政民営化)反対派を『反改革者』とひとくくりにした」と首相の手法を暗に批判した。




世界の人が関心を持つ日本の政治。
今回は例年以上の投票率だったようで。
まぁ、将来になんの変化も見られないんだなって
ちょっとがっかりしましたねぇ。

政治家になれなかったほりえモン一体次は?どこに行くのやら。。。
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by pepo629 | 2005-09-12 16:54 | News