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by pepo629
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先進国と出生率 日本は少子化対策の後進国

MSN  HPによると・・・・

先進国では1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率(出生率)が2.0を下回り少子化国になっているが、80年代半ば以降は女性の労働力率(人口に対する労働力人口の割合)が高い国ほど出生率も高いという傾向がみられる。内閣府の「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」が経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち、1人当たり国内総生産(GDP)が1万ドル以上の先進国24カ国の統計データを分析して分かった。 

 



少子化は先進国に共通した傾向だが、各国の分析を通して日本など出生率が低い国の特徴が見えてくる。各国の状況を把握し、日本の少子化の現状と対応策を分析、何が欠けていたのかを学ぶ必要があろう。

 24カ国のデータ分析によると、全体の傾向として70年代には女性の労働力率が高い国ほど出生率が低いという負の関係にあった。しかし、80年代半ばから変化が表れ、00年では女性の労働力率が高い国ほど出生率も高いという正の相関が確認できた。

 しかし、先進国のすべてが同じではない。日本やイタリアのように出生率が下がり続けている国と、アメリカや北欧のように回復してきている国がある。この差がなぜ出たのか。この分析を行うことが少子化対策にもつながるという観点で、要因を考えてみたい。

日本の場合をみてみよう。女性の労働力率は70年から00年までの30年間に5.2ポイント上昇しているが、出生率は2.13から1.36までに減少、少子化に歯止めがかかっていない。

 日本の特徴は、働く女性が増えてはいるが、労働力率の上昇率は先進24カ国(平均で23ポイント増)の中では最も小さいということだ。仕事と子育てが両立しにくい社会環境があり、多くの先進国のように改善が進まなかった。少子化対策をみれば日本は後進国だ。

 各国のデータから読み取るべき点は、働き方など社会の制度や価値観などの社会環境が大きな影響力をもつということだ。働く女性が増えても、仕事と生活の両立支援や子育ての環境整備が遅れていれば、子どもを作ろうとせず、出生率は上がらないだろう。

 日本では企業に育児休業制度があっても利用率が低く、男性が子育てに参加する時間は少なく、もっぱら女性任せになっている。また出産後に女性が職場復帰することは容易でなく、パートと正社員の賃金に格差があることなどから、結婚しても子どもを作らず夫婦で働く人たちが増えている。

 オランダやデンマークなどでは働き方の多様化が進み、短時間勤務で子育て時間が確保できるようになり出生率が改善した。男性の育児参加度も日本に比べて高い。

 育児休業を取りやすくすることやパートと正社員の均等待遇、短時間勤務制度など、仕事と子育てを両立できる仕組みを急ぐ必要がある。少子化対策を総論で終わらせず、出生率が改善した国にも学びながら各論をしっかり議論し、実行する段階に入った。



日本の男、がんばれ。
そして社会を変えてゆかねば。
どうやって変えるか?
それは・・・
育児休暇を取りやすくする風土作り。

人口が減ることがなぜ悪い? 2
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by pepo629 | 2005-09-20 13:31 | Column